平成22年　問15-1　国土利用計画法　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成22年　問15-1　国土利用計画法

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の５，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。

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【解答】
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【解説】

市街化区域内の土地の売買では、2,000㎡以上の取引で届出が必要です。

本問は5,000㎡なので、買主である宅建業者Bは、契約締結後２週間以内に届出が必要です。

届出をしなかった場合、６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられるのは届出義務者であるＢだけです。

したがって、本問の「Ａ及びＢ」という記述が誤りです。

国土利用計画法は細かい部分も問われるので、「個別指導プログラム」では本問以外の関連ポイントも一緒に解説しています！

（罰則）国土利用計画法第47条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第23条第1項（事後届出）又は第29条第1項（遊休土地に係る計画の届出）の規定に違反して、届出をしなかつた者
二　第27条の4第1項（第27条の7第1項において準用する場合を含む。）（注視区域における事前届出）の規定に違反して、届出をしないで土地売買等の契約を締結した者
三　第23条第1項、第27条の4第1項（第27条の7第1項において準用する場合を含む。）又は第29条第1項の規定による届出について、虚偽の届出をした者

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成22年 問15-1 国土利用計画法

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