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平成22年 問15-1 国土利用計画法

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【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。

 

【解答】
×

【解説】

市街化区域内の土地の売買では、2,000㎡以上の取引で届出が必要です。

本問は5,000㎡なので、買主である宅建業者Bは、契約締結後2週間以内に届出が必要です。

届出をしなかった場合、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるのは届出義務者であるBだけです。

したがって、本問の「A及びB」という記述が誤りです。

国土利用計画法は細かい部分も問われるので、「個別指導プログラム」では本問以外の関連ポイントも一緒に解説しています!

(罰則)国土利用計画法第47条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第23条第1項(事後届出)又は第29条第1項(遊休土地に係る計画の届出)の規定に違反して、届出をしなかつた者
二  第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)(注視区域における事前届出)の規定に違反して、届出をしないで土地売買等の契約を締結した者
三  第23条第1項、第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)又は第29条第1項の規定による届出について、虚偽の届出をした者

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平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文(解除) 1~4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4