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【問題】
Ａは、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をＢと締結して建物の引渡しを受けた。ＡがＢとの間の信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合であっても、Ｂが本件契約を解除するためには、民法第541条所定の催告が必要である。

 

【解答】
×

【解説】

債務不履行による解除をする場合、原則、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときでなければ、相手方は、契約の解除をすることができません。

しかし、判例では、当事者の一方が信頼関係を裏切り、賃貸借関係の継続を著しく困難にする行為をした場合は「催告」する必要はなく、直ちに契約解除をすることができます。本問は「民法第541条所定の催告が必要である」という記述は誤りです。

【判例】最高裁判所判決：昭和27年4月25日
賃貸借は当時者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから、賃貸借の継続中に、当事者の一方に、その義務に違反し信頼関係を裏切つて、賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあつた場合には、相手方は、民法第541条所定の催告を要せず、賃貸借を将来に向つて解除することができるものと解すべきである。

（履行遅滞等による解除権）第541条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。