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平成21年 問41 報酬計算

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【問題】
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者) が売主B(消費税課税事業者) からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額を計算せよ。なお、土地付建物の代金は6,480万円(うち、土地代金は4,320万円)で、消費税及び地方消費税を含むものとする。

 

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宅地建物取引業者A(消費税課税事業者) が売主B(消費税課税事業者) からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額を計算せよ。なお、土地付建物の代金は6,480万円(うち、土地代金は4,320万円)で、消費税及び地方消費税を含むものとする。

 

【解答】
211万2480円

【解説】

宅建過去問平成21年問41の報酬計算

まず、覚えるべきことは、土地の価額には消費税は課されないが、建物の価額には消費税が課されるということです。つまり、土地価格は4,320万円。建物価格は2,160万円ですが、この価格は消費税8%を含んでいるので建物本体価格は2,000万円(160万円は消費税)です。つまり、6,320万円に対して、「3%+6万円+消費税」が報酬額の限度です。
6,320万円×3%=189万6000円。これに6万円足して、195万6000円、そして消費税8%(1.08)をかけて、211万2480円
これを上限として、宅建業者Aは依頼者Bから受領できます。
ちなみに、本問は買主Cからは依頼されていないので、Cから報酬を受領することはできません。もし、Cからも媒介の依頼をされていれば、Cからも211万2480円を上限に報酬を受領でき、BとCから合計、422万4960万円の報酬を受領できるわけです。


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 民法総合 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ウ:不適切な問題なので削除 -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 8種制限 1 2 3 4
問38 瑕疵担保責任の特約制限
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4