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【解答】
違反しない（○）

【解説】

瑕疵担保責任に関する特約する場合、目的物の「引渡しの日から２年以上」となる特約であれば有効です。
つまり、
「売主業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を２年間とする」
「売主業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を３年間とする」
「売主業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を４年間とする」
とする特約は有効です。したがって、本肢は正しい記述です。
一方、
「売主業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を１年間とする」
「売主業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を１年６ヶ月間とする」
とする特約は無効です。
上記具体的な内容は当然のように理解しておいてくださいね！
細かいことを言えば、考え方等たくさんポイントがあるのでそれは、「個別指導プログラム」で解説していきます！

（瑕疵担保責任についての特約の制限）宅建業法第40条
１　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条 において準用する同法第566条第3項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２　前項の規定に反する特約は、無効とする。