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平成21年 問40-3 手付金額の制限

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【問題】
宅地建物取引業者Aは、自ら売主となる建物 (代金5,000万円) の売買に際し、あらかじめ宅建業者ではない買主の承諾を得た上で、代金の30%に当たる1,500万円の手付金を受領した。

 

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宅地建物取引業者Aは、自ら売主となる建物 (代金5,000万円) の売買に際し、あらかじめ宅建業者ではない買主の承諾を得た上で、代金の30%に当たる1,500万円の手付金を受領した。

 

【解答】
違反する(×)

【解説】

本問は「売主が宅建業者」、「買主が宅建業者でない」場合、8種制限にかかります(適用される)。
8種制限の一つである「手付金等の制限」では「代金の20%を超える額の手付けを受領することは禁止」されています。
本問では取引の目的物(建物)の代金が5000万円なので、この2割である1000万円を超える額の手付は受領できません。
つまり、1500万円を受領することは違反です。
本問はもう一歩進んで理解してほしい部分があるので、「個別指導プログラム」ではその点も含めて解説しています!

(手附の額の制限等)宅建業法第39条
1 宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2をこえる額の手附を受領することができない。

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平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 民法総合 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ウ:不適切な問題なので削除 -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 8種制限 1 2 3 4
問38 瑕疵担保責任の特約制限
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4