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【解答】
○

【解説】

本問は、「喫茶店で申し込みをしていて」さらには、代金全額を支払っていても、引渡しを受けていません。
したがって、本問において、買主はクーリングオフによる解除はできます。
言い換えると、「Ａは当該解除を拒むことはできない」という記述は正しいです。
上記解説はクーリングオフを解く上での考え方を省略していますが、この考え方が非常に重要です！
なので、「個別指導プログラム」ではこの考え方をお伝えしています！
クーリングオフによる解除が出来るかどうかを問う問題は絶対得点していただきたいのでこの考え方を是非習得してください！
宅建業法の目標は８割得点することです！

（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）宅建業法第37条の2
１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（事務所等）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（申込みの撤回等）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一　買受けの申込みをした者又は買主（申込者等）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したとき。
二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。