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平成21年 問37-2 解約手付

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【問題】
自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関して、AとBが締結した建物の売買契約において、Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からBの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Aは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Bの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。

 

>解答と解説はこちら


自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関して、AとBが締結した建物の売買契約において、Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からBの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Aは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Bの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。

 

【解答】
×

【解説】

今回は特別に細かく解説します!
実際「個別指導プログラム」ではこのような感じで細かく解説しています!
ちなみに、解約手付がどういうものかも別途解説しています。

まず、「自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約」なので、買主Bが売主業者Aに交付する手付金は「解約手付」とみなされます
解約手付とみなされるということは、買主Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限は「売主が履行に着手するまで」と宅建業法で決まっています。
これより、買主にとって不利な特約は無効となります。
「売主が履行に着手する」の具体例は、「売主が買主の希望に応じて建築材料の発注をしたり建築に着工した場合」等があります。

では、本問を見てみましょう!
買主Bが手付金の放棄による契約の解除ができる期限を「金融機関からBの住宅ローンの承認が得られるまで」と決めています。
ということは、売主業者Aが建築に着工していない(履行に着手していない)にも関わらず、買主Bの住宅ローンの承認を得てしまったら解除できないことになってしまいます。
これは買主にとって不利です。
したがって、本特約は無効となるので、売主業者Aは買主Bの「手付放棄による解除」を拒むことができません。
言い換えれば、買主Bは手付金を放棄して、解除できるということです。

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(手附の額の制限等)宅建業法第39条
2 宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
3 前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 民法総合 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ウ:不適切な問題なので削除 -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 8種制限 1 2 3 4
問38 瑕疵担保責任の特約制限
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4