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平成21年・2009年の宅建過去問 > 平成21年　問23-1　登録免許税

平成21年　問23-1　登録免許税

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【問題】
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置について、軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

 

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【問題】
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置について、軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

 

【解答】
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【解説】

登録免許税の税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は「個人の居住用」で「床面積の合計が50㎡以上」が要件です。

したがって、 「住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる」という記述は正しいですが、「床面積が100㎡以上のものに限られる」という記述が誤りです。登録免許税の軽減措置についてしっかり覚えておく必要があるので、「個別指導プログラム」では表にしてまとめています。

（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）租税特別措置法第73条
個人が、平成32年3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得（売買・競売）をし、当該個人（取得した個人）の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の3（0.3％）とする。

（所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等）租税特別措置法施行令第42条
法第73条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明したものとする。
一　専ら当該個人の住宅の用に供される一棟の家屋で床面積の合計が50㎡以上であるもの


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 民法総合 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ：不適切な問題なので削除 -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 瑕疵担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4