平成21年　問20-2　宅地造成等規制法　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成21年　問20-2　宅地造成等規制法

【問題】
宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が４００㎡で、かつ、高さ１ｍの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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【解答】
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【解説】

宅地造成工事規制区域内において切土のみを行う場合に「切土をした土地の部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなるもの」、「切土をする土地の面積が５００㎡を超えるもの」のどちらかに該当する場合は、許可が必要です。本問の切土はこれらに該当しないので許可は不要です。

これは、考え方を覚える必要があります！また、数字については簡単に覚えられるので「個別指導プログラム」でその点も一緒に解説しています！

（定義）宅地造成等規制法第2条
宅地造成　宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの（宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。）をいう。

（宅地造成）宅地造成等規制法施行令第3条
法第2条第2号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
１切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが2ｍを超える崖を生ずることとなるもの
２　盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが1ｍを超える崖を生ずることとなるもの
３　切土と盛土とを同時にする場合における盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが１ｍ以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが２ｍを超える崖を生ずることとなるもの
４　前三号のいずれにも該当しない切土又は盛土であつて、当該切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	民法総合	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ：不適切な問題なので削除	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	瑕疵担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成21年 問20-2 宅地造成等規制法

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