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平成21年・2009年の宅建過去問 > 平成21年　問15-4　国土利用計画法

平成21年　問15-4　国土利用計画法

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【問題】
宅地建物取引業者Ｅが所有する都市計画区域外の13000㎡の土地について、4000㎡を宅地建物取引業者Ｆに、9000㎡を宅地建物取引業者Ｇに売却する契約を締結した場合、Ｆ及びＧはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ｅが所有する都市計画区域外の13000㎡の土地について、4000㎡を宅地建物取引業者Ｆに、9000㎡を宅地建物取引業者Ｇに売却する契約を締結した場合、Ｆ及びＧはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

事後届出では、権利取得者（ＦおよびＧ）それぞれが取得した土地の面積規模で届出の要否を決めます。

今回、ＦとＧが購入した土地はともに都市計画区域外の10,000㎡未満の土地なので、ＦもＧも届出不要です。

国土利用計画法における届出が必要か不要かをとう問題は解き方があるので、それにしたがって、解けば必ず解けます！

解き方をしっかり学びましょう！

解き方を知りたい方はこちら＞＞

（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）国土利用計画法第23条2項
事後届出の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
１　次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ　市街化区域にあつては、2000㎡
ロ　都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、5000㎡
ハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、10000㎡
２　規制区域、注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
３　前二号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 民法総合 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ：不適切な問題なので削除 -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 瑕疵担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4