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【問題】
宅地建物取引業者であるＡが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないＢに売却した場合、当該売買契約で、Ａが一切の瑕疵担保責任を負わない旨を合意したとしても、Ａは甲土地の引渡しの日から２年間は、瑕疵担保責任を負わなければならない。

 

【解答】
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【解説】

宅建業者は自ら売主で、宅建業者でない者に対して、宅地・建物の売買契約を締結する場合、民法では、売主の瑕疵担保責任の責任追及期間は「瑕疵を知った時から１年」となっています。ただし、例外として、宅建業法では「引渡しから２年以上」となる特約も有効としています。

もし、これよりも買主に不利な特約をした場合は、特約は無効なります。

そして、民法の規定に立ち返り、売主が瑕疵担保責任を負う期間は「瑕疵を知ってから１年」となります。

したがって、本問では、「瑕疵担保責任を一切負わない」という特約は無効であり、民法の規定通り、瑕疵担保の期間は、「瑕疵を知ってから１年」となります。

本問は、「引渡しの日から２年間は、瑕疵担保責任を負わなければならない。」となっているので誤りです。

本問は宅建業法との関連問題ですね！「個別指導プログラム」では混乱しないように上記内容をまとめてあります！

（瑕疵担保責任についての特約の制限）宅建業法第40条
１　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条において準用する同法第566条第3項に規定する期間（買主が事実を知った時から1年以内）についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

（売主の瑕疵担保責任）民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）民法第566条
１　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない。