宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成20年 問45-1 監督処分

宅建通信講座メルマガ
【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の専任の取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の専任の取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。

 

【解答】

【解説】

取引士が指示処分、事務禁止処分、登録消除処分を受けたことについて、宅建業者に帰責事由があるときは、免許権者は、その宅建業者に対して、指示処分をすることができます。したがって本問は正しいです。

(指示及び業務の停止)宅建業法第65条1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一定の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。

  1. 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
  2. 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
  3. 業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
  4. 宅地建物取引士が、第68条又は第68条の2第1項の規定による処分(指示処分・事務禁止処分・登録消除処分)を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 売主の担保責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約
問36 重要事項説明
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4