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【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して、Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1500万円を手付金として受領した。

 

【解答】
違反しない（○）

【解説】

本問は未完成物件なので、代金の5%または1000万円を超える場合に保全措置が必要となります。

ここで代金の5%とは、500万円です。

本問では手付金が1500万円なので、保全措置は必要となります。

本問は保全措置を講じているので「手付金等の保全措置」のルールには違反しません。

次に、「手付金額の制限」を考えると、売主業者は代金の10分の2を超える手付金を受領することはできません。

代金の2割（10分の２）とは2000万円です。

本問は手付金として1500万円を受領しているので「手付金額の制限」にも違反していません。

つまり、本問は宅建業法に違反していません。

したがって、売主業者Ａは手付金等の保全措置を講じた上で、1500万円を手付金として受領することができます。

本問を間違えた方は「重要な考え方」を知らないからでしょう！

それを「個別指導プログラム」でお伝えします！

これを知らないと、手付金等の保全措置や手付金額の制限のルールを知っていても正解できない場合が出てきます。

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。