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平成19年 問42-1 報酬

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【問題】
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物(店舗)について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。なお、 1か月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする。)は300万円とする。AがCから受け取ることができる報酬の限度額を求めよ。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物(店舗)について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。なお、 1か月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする。)は300万円とする。AがCから受け取ることができる報酬の限度額を求めよ。

 

【解答】
14万400円

【解説】

居住用建物以外(非居住用の建物や宅地)の貸借では、依頼者からの報酬の上限は借賃の1か月です。

つまり、AがCから受領できる報酬額は、13万円×1.08=14万400円がとなります。

保証金300万円については契約終了後明渡後に返金するお金なので、権利金としての計算はできないので注意しましょう。

本問は理解すべき問題なのでキチンと理解しましょう!

個別指導プログラム」では細かく解説します。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 売主の担保責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4