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【問題】
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合について、Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。

 

【解答】
○

【解説】

共有物の賃貸借契約の設定や解除は、共有物の管理行為に当てはまります。

共有物の管理については、持分の価格の過半数で決定されるので、持分がそれぞれ３分の１とされる本問の場合、Ａ、Ｂ二人が合意すれば、３分の２の合意があり、過半数を満たすため、Ｃの合意がなくても、賃貸借契約を解除することができます。

この点については、関連ポイントも一緒に勉強したほうがよいでしょう。

なので、「個別指導プログラム」では関連ポイントもお伝えします！

【判例】最高裁判所判決：昭和39年2月25日
共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない。

（共有物の管理）民法第252条
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

（解除権の不可分性）民法第544条
１　当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。
２　前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。