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【問題】
Ａは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。

 

【解答】
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【解説】

実在する宅地であっても、実際に販売する意思がない場合は、広告の表示に誤りがあろうがなかろうが関係なく、おとり広告として違反となります。つまり、このような広告を行うことはできません。

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（誇大広告等の禁止）宅建業法第32条
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるた
めに売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、
いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても
本条の適用があるものとする。
また、広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、
ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないこととする。