平成19年　問35-3　３５条書面　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成19年　問35-3　３５条書面

【問題】
平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。

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【解答】
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【解説】

昭和５６年６月１以降に新築工事に着工した建物については、耐震基準の変更により新耐震基準を満たした建物となっています。

つまり、指定確認検査機関による耐震診断を受けたものを含めすべての建物について一定の耐震性を有しているため、重要事項として説明は不要です。

簡単にですが、理由を記載しましたが、理由が分かると「なるほど！」と思いますよね！

この「なるほど！」が記憶の定着を促します！

何も理解していないのに覚えるのはしんどいですよね。。。

だから、「個別指導プログラム」では、理由についてもできる限り解説に入れています！

宅建業法施行規則第16条の4の3
法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第1号から第3号までに掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第1号から第6号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第1号から第3号まで及び第8号から第13号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第1号から第5号まで及び第7号から第12号までに掲げるものとする。
５　当該建物が建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容
イ　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
ロ　建築士法第2条第1項に規定する建築士
ハ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
ニ　地方公共団体

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	売主の担保責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

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