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平成19年・2007年の宅建過去問 > 平成19年　問34-1　解約手付

平成19年　問34-1　解約手付

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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として５００万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに５００万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として５００万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに５００万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

 

【解答】
×

【解説】

まず、「自らが売主である宅建業者Ａと、宅建業者でないＢとの間での売買契約」なので、買主Ｂが売主業者Ａに交付する手付金は「解約手付」とみなされます。

解約手付とみなされるということは、売主業者Ａから解除する場合、買主Ｂが履行に着手までに解除しなければなりません。

本問では、「Ｂが契約の履行に着手していないとき」となっているので、売主業者Ａは解除できます。

具体例があった方が分かりやすいので、「個別指導プログラム」では具体例を含めて解説しています！

（手附の額の制限等）宅建業法第39条
２　宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
３　前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 売主の担保責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 ｱ ｲ ｳ
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 ８種制限 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4