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平成19年 問32-3 免許の要否

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【問題】
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。

 

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【問題】
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。

 

【解答】
×

【解説】

「破産管財人」が破産財団の換価のために自ら売主の場合は、免許不要。

しかし、媒介業者は免許不要とはなりません。

したがって、Eは免許は必要です。

この問題については、破産管財人等の言葉の意味も含めて、事例を出して解説したほうが分かりやすいので「個別指導プログラム」で細かく解説します。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
破産管財人は、破産財団の管理処分権を有し、裁判所の監督の下にその職務と
して財産の処分及び配分を行うものであり、破産財団の換価のために自らの名に
おいて任意売却により宅地又は建物の取引を反復継続的に行うことがあるが、当
該行為は、破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるものであるこ
とにかんがみ、法第2条2号にいう「業として行なうもの」には該当せず、当該
行為を行うに当たり法第3条第1項の免許を受けることを要さないものとする。
ただし、当該売却に際しては、必要に応じて、宅地建物取引業者に代理又は媒
介を依頼することにより、購入者の保護を図ることが望ましい。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 売主の担保責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4