平成19年　問21-1　建築基準法　建築確認　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成19年　問21-1　建築基準法　建築確認

【問題】
建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が１８０㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。

【解答】
○

【解説】

その用途に供する部分の床面積合計が100㎡超える特殊建築物を大規模修繕するには、工事に着手する前に、あらかじめ建築確認を受けなければなりません。

本問は180㎡の共同住宅なので、大規模修繕の際は、事前に建築確認が必要です。

（建築物の建築に関する申さ請及び確認）建築基準法第6条
建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
１　特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
２　木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるもの
３　木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの

平成19年・2007年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	不法行為	1	2	3	4
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	担保物権	1	2	3	4
問8	抵当権/根抵当権	1	2	3	4
問9	債権譲渡	1	2	3	4
問10	債務不履行	1	2	3	4
問11	売主の担保責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	物権変動	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	ｱ	ｲ	ｳ
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	免許の要否	1	2	3	4
問33	免許の基準	1	2	3	4
問34	８種制限	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	監督処分/罰則	1	2	3	4
問37	営業保証金	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	報酬	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	業務上の規制	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成19年 問21-1 建築基準法 建築確認

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