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平成19年 問13-1 時効 物権変動

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【問題】
Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関して、Bが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

 

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【問題】
Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関して、Bが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

 

【解答】

【解説】

本問は考え方が重要ですが、その点は重要なノウハウなので「個別指導プログラム」でお伝えします。

宅建過去問平成19年(2007年)問13:時効と物権変動

問題文には、「Bが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた」という記述から、Bが時効の要件を満たしていれば、Bは甲地の所有権を取得できます。そして、Bが時効の要件を満たした場合、Cに対して甲土地の所有権を主張できます。

したがって、「Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない」という記述は○となります。

考え方に基づいて答えを導くようにしましょう!

単に時効取得のルールを知っているだけでは得点できません。。。

【判例】最高裁判所判決:昭和41年11月22日
不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる。

【判例】最高裁判所判決:昭和52年3月31日
乙が甲から耕地整理組合による耕地整理事業が施行された土地を買い受けるにあたり、丁所有地の一部(係争地)が買受地に含まれるものと信じて買い受け、更に、丙もその旨を信じて乙から係争地を含めて右土地を買い受けた場合において、乙の係争地についての占有期間も六年余にわたり、しかも、その間、丁から何らの異議の申出もなかつたなど判示の事実関係があるときは、丙において、事前に登記簿等に基づき実地を調査しなかつたとしても、丙は、係争地の占有の開始につき無過失であつたと認めることができる。


平成19年・2007年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 不法行為 1 2 3 4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 担保物権 1 2 3 4
問8 抵当権/根抵当権 1 2 3 4
問9 債権譲渡 1 2 3 4
問10 債務不履行 1 2 3 4
問11 売主の担保責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 物権変動 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 免許の要否 1 2 3 4
問33 免許の基準 1 2 3 4
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 監督処分/罰則 1 2 3 4
問37 営業保証金 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 報酬 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 業務上の規制 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4