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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合、ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても違反にはならない。

 

【解答】
○

【解説】
結論から言えば、買主が宅建業者の場合は、８種制限（瑕疵担保責任の特約制限）は適用されません。
したがって、本問のような民法よりも買主にとって不利な特約をしても有効です。
したがって、違反ではないので○です。

では、瑕疵担保責任の特約制限とはどんな制限か？
こういった部分をきちんと理解していくことが合格するための勉強法です！

今回は特別に、瑕疵担保責任の特約制限について簡単に解説します。
宅建業者は自ら売主で、宅建業者でない者に対して、宅地・建物の売買契約を締結する場合、
原則、民法よりも買主にとって不利になる特約は無効（禁止）
例外として、売主業者が責任を負う期間を「引き渡してから２年以上」とする特約であれば有効
というものです。
本問は「瑕疵担保責任を負わない旨の特約」なので、民法よりも不利な特約と言えます。

（瑕疵担保責任についての特約の制限）宅建業法第40条
１　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条 において準用する同法第566条第3項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

（売主の瑕疵担保責任）民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）民法第566条
１　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前２項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない。