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【問題】
Ａ社の唯一の専任の取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
○

【解説】

宅建業者は、専任の取引士の法定数に満たなくなったときは、２週間以内に必要な措置を執らなければなりません（補充しなければならない）。
そして、新しい専任の取引士を設置したら、宅建業者名簿の「事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名」に変更が生じるので、変更が生じた日（設置日）から３０日以内に免許権者（甲県知事）に変更の届出をしなければなりません。

（宅地建物取引士の設置）宅建業法第31条の3
１　宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（事務所等）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
３ 　宅地建物取引業者は、第1項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。