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平成18年 問28-4 不動産取得税

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【問題】
平成26年4月に床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200 万円が控除される。

 

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【問題】
平成26年4月に床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200 万円が控除される。

 

【解答】
×

【解説】

不動産取得税の課税標準の特例面積要件50㎡以上240㎡以下でなければなりません。本問は床面積250㎡の住宅なので、当該特例は適用されません。注意が必要な点と対比ポイントがあるので、「個別指導プログラム」でお伝えします。

(不動産取得税の課税標準の特例)地方税法第73条の14
1 住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。)をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき1200万円(共同住宅にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で1200万円)を価格から控除するものとする。

(法第73条の14第1項の住宅の建築)地方税法第37条の16
法第73条の14第1項に規定する住宅の建築で政令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅の建築の区分に応じ、当該各号に定める住宅の建築とする。
一 共同住宅等以外の住宅の建築に係る住宅の床面積が50㎡(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、40㎡)以上240㎡以下の住宅の建築


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4