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平成18年・2006年の宅建過去問 > 平成18年　問28-1　不動産取得税

平成18年　問28-1　不動産取得税

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【問題】
平成27年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の３である。

 

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【問題】
平成27年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の３である。

 

【解答】
×

【解説】

住宅以外の家屋を取得した場合の不動産取得税の税率は、１００分の４です。住宅以外の家屋とは、店舗や事務所などです。

住宅用の家屋を取得した場合の不動産取得税の税率は、１００分の３です。

本問は住宅以外の家屋なので、不動産取得税の標準税率は、100分の４です。

（不動産取得税の税率）地方税法第73条の15
不動産取得税の標準税率は、100分の4とする。
※標準税率とは、地方公共団体（都道府県・市町村）が地方税を課税する場合に、通常用いることとされている税率のことをいい、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる。

（住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例）地方税法附則第11条の2項
平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、第73条の15の規定にかかわらず、100分の3三とする

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平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4