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平成18年 問19-1 都市計画法 開発許可

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【問題】
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1000㎡の開発行為を行う場合、開発許可は必要である。

 

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【問題】
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1000㎡の開発行為を行う場合、開発許可は必要である。

 

【解答】

【解説】

「農業を営む者の居住の用に供する建築物」とは「農業者のマイホーム」のことです。

農林魚業者のマイホームを建築するために開発行為を行う場合、市街化区域外(市街化調整区域・非線引都市計画区域・都市計画区域外)であれば、許可不要です。

しかし、本問は市街化区域内なので、上記許可不要の例外に該当しません。

そして、市街化区域内で1000㎡以上の開発行為の場合、開発許可は必要なので、本肢は開発許可が必要です。

この問題については、多くの方が丸暗記をしていますが、理解しておく(イメージしておく)必要がある部分です!

どのように理解するかは「個別指導プログラム」でお伝えいたします!

(開発行為の許可)都市計画法第29条
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
1 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
市街化区域・・・1000㎡
〇区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域・・・3000㎡
〇都市計画区域・準都市計画区域外・・・10000㎡


平成18年・2006年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬計算
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4