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【問題】
自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関して、甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を３５年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。しかし、Ｂが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を３５年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる。

 

【解答】
×

【解説】

「小売業を行う目的」という言葉からパッと「事業用借地権に決定！」だと思わないでくださいね！

事業用借地権にするには「公正証書」で契約しなければならないのですが、本問は「公正証書によらずに」土地の賃貸借契約を締結しているので、事業用借地権ではありません。

建物所有を目的としているので、普通借地権となり、普通借地権であれば、存続期間を３５年とする契約の場合、契約期間は３５年となります。

この点は正しいですね！

次に後半について考えます。駐車場用地目的の賃貸借なので、民法の賃貸借です。

民法の賃貸借では、存続期間は２０年を超えることはできません。２０年より長い期間を定めたときは、２０年に短縮されます。

したがって、後半部分は「期間は定めなかったものとみなされる」のではなく「２０年」です。つまり、後半部分が誤りです。

「個別指導プログラム」ではもう少し考え方のポイントを追加しながら解説しています！

（借地権の存続期間）借地借家法第3条
借地権の存続期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

（賃貸借の存続期間）民法第604条
１　賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。
２　賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から20年を超えることができない。