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平成17年 問35-1 自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

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【問題】
Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、Cは宅地建物取引業者Aに転売し、Aは更にDに転売した場合、宅建業法違反となる。なお、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
Bの所有する宅地について、BとCが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、Cは宅地建物取引業者Aに転売し、Aは更にDに転売した場合、宅建業法違反となる。なお、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。

 

【解答】
×

【解説】

本問は解けるだけでは不十分です。

自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限を理解できているかをしっかり確認しておく必要があります

この点については「個別指導プログラム」で細かく解説しているので、そちらをご覧いただきながらキチンと理解・整理できているかを確認しましょう!

B→宅建業者C→宅建業者A→D

■BC間の取引について

宅建業者CがBからB所有の宅地を購入するのは宅建業法違反ではありません。

■CA間の取引について

違反ではありません。

宅建業者間の取引では8種制限が適用されないので、「自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限」は適用されません。

■AD間の取引について

違反ではありません。

宅建業者AはCと宅地を取得する契約をしているので、売買の目的物である宅地は「自己所有に属しない宅地」ではありません。

したがって、宅建業者以外の者Dに売却することができます。

(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)宅建業法第33条の2
宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む。)を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1 宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約(予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。)を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。
2 当該宅地又は建物の売買が第41条第1項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第1号又は第2号に掲げる措置(手付金等の保全措置)が講じられているとき。

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平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 売主の担保責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 8種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4