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【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった場合、錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

 

【解答】
×

【解説】

①法律行為の要素に錯誤がある　②表意者に重大な過失がない　この２つを満たせば、錯誤による無効を主張できます。

動機の錯誤については原則、動機による錯誤では無効を主張することはできません。

しかし、例外として、意思表示の際に、動機が「明示」または「黙示的に表示」されれば、動機の錯誤も①の要素の錯誤に該当することになります。

したがって、本問では、動機が明示されているので①の法律行為の要素には錯誤があるといえます。

そして、②の表意者Ａに重大な過失がなければ、①②の２つの要件を同時に満たし、無効を主張することができます。

よって、売却の意思表示が無効となることはないという記述は誤りです。

本問については問題文を理解し、かつ、法律（ルール）を理解しなければいけません。

問題自体はそれほど難しくありませんが、考えるべきことがたくさんありますので、その点は「個別指導プログラム」で解説していきます！

キチンと理解しながら学習をしていきましょう！

【判例】最高裁判所判決：昭和29年11月26日
意思表示の動機に錯誤があつても、その動機が相手方に表示されなかつたときは、法律行為の要素に錯誤があつたものとはいえない。

（錯誤）民法第95条
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。