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平成17年・2005年の宅建過去問 > 平成17年　問17-3　国土利用計画法

平成17年　問17-3　国土利用計画法

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【問題】
甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積１２，０００㎡の土地について、１０，０００㎡をＦに、２，０００㎡をＧに売却する契約を、甲県がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。

 

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【問題】
甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積１２，０００㎡の土地について、１０，０００㎡をＦに、２，０００㎡をＧに売却する契約を、甲県がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。

 

【解答】
○

【解説】

当事者の一方または双方が、「国・地方公共団体等」 の場合は届出不要です。

本問の場合、ＦとＧは甲県から土地を購入している場合です。「甲県」という地方公共団体が取引の当事者なので、これら取引（売買契約）においては、届出の必要がありません。したがって、ＦもＧも事後届出を行う必要はありません。

これも理解すれば当然なので、あえて覚えるまでもないでしょう！

（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）国土利用計画法第23条2項
事後届出の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
１　次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ　市街化区域にあつては、2000㎡
ロ　都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、5000㎡
ハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、10000㎡
２　規制区域、注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
３　前二号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 売主の担保責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4