平成17年　問13-4　借地権【宅建過去問わかりやすい解説】

平成17年　問13-4　借地権

【問題】
借地人Ａが、平成１５年９月１日に甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡した場合について、ＡＢ間の借地契約が専ら事業の用に供する建物 (居住の用に供するものを除く。) の所有を目的とし、かつ、存続期間を２０年とする借地契約である場合には、ＡはＢの承諾の有無にかかわらず、借地権をＣに対して譲渡することができ、ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。

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【解答】
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【解説】

事業用定期借地権であっても、借地権の譲渡には、借地権設定者（地主）の承諾もしくは裁判所の許可が必要です。

したがって、本問は「ＡはＢの承諾の有無にかかわらず、・・・ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。」と記述されているので誤りです。地主Ｂの承諾等がなければ、第三者Ｃは地主Ｂに借地権を対抗できません。

本問の重要なことは事業用借地権をどうやって見抜くかです。

ほとんどの方は「専ら事業の用に供する建物」という記述から、事業用借地権だと思っていますがそれは間違いです！

この点はしっかり理解しなければいけません！

こういった部分を理解せずに単に正解できればＯＫとしているから合格できないんです。

一番怖いのは、理解学習ができていると勘違いしている方です。

その方は、間違った勉強をあたかも正しい勉強法を思って勉強をしているので、改善をしません。

となると、なかなか実力が上がらないわけです。

まず、第一歩は「自分が理解できていないことに気づくこと」

二歩目は「理解をするための情報が載っている解説で勉強をすること」

二歩目については、「個別指導プログラム」があります。

もちろん、ネットで調べるのも二歩目にあたりますが、調べる場所を間違えると、理解学習ができている勘違いのもとなので気を付けましょう！

（賃借権の譲渡及び転貸の制限）民法第612条
１　賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
２　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	売主の担保責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

平成17年 問13-4 借地権

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