平成16年　問41-1　報酬【宅建過去問わかりやすい解説】

平成16年　問41　報酬

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額（消費税額及び地方消費税額を含む。）は、いくらか。なお、土地付建物の代金は5,160万円（消費税額及び地方消費税額を合算した額160万円を含む。）とする。

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【解答】
168万4800円

【解説】

建物は消費税がかかるが、土地には消費税はかかりません。したがって、土地の価格は3000万円、建物の価格については160万円が消費税なのでそれを除いた2000万円が取引価格となります。

取引価額が3000万円＋2000万円＝5000万円と分かったので、ここから報酬額を計算していきます。

取引価額400万円超なので、「取引価額×3％＋6万円」で報酬の上限を計算できます。

報酬額の上限　＝　5000万円×3％＋6万円＋消費税

まず、5000万円×3％を計算します。

5000万円×3％（0.03）＝150万円

これに6万円を加えます。

150万円＋6万円＝156万円

最後に消費税を加えます。

156万円×1.08＝168万4800円

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	売主の担保責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

平成16年 問41 報酬

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平成16年　問41　報酬