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平成16年・2004年の宅建過去問 > 平成16年　問38-3　３５条書面

平成16年　問38-3　３５条書面

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【問題】
宅地建物取引業者が宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり、損害賠償額の予定は重要事項として説明しなくてもよいが、売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者が宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり、損害賠償額の予定は重要事項として説明しなくてもよいが、売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

まず、「損害賠償額の予定は重要事項として説明しなくてもよい」という記述は誤りです。損害賠償額の予定については３５条書面の記載事項なので重要事項として説明しなければなりません。

次に、「売主が瑕疵担保責任を負わない」ことについては、３５条書面の記載事項ではないので、重要事項として説明する必要はありません。

つまり、この点については正しい記述となっています。

ちなみに、瑕疵担保責任の内容は定めがあれば３７条書面には記載しなければなりません。

３５条書面と３７条書面については、混乱する方が多いですね！

これも覚え方を知れば、それに基づいて答えを導けるようになります！

近年、 ３５条書面と３７条書面の問題も増えているので、捨てるのは危険です、キチンと対応できるようにしておきましょう！

覚え方については「個別指導プログラム」で解説しているので、苦手な方は是非ご活用ください！

これで、１点アップですね！

（重要事項の説明等）宅建業法第35条
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（宅地建物取引業者の相手方等）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
９　損害賠償額の予定又は違約金に関する事項


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4