宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成16年 問35-2 営業保証金

宅建通信講座メルマガ
【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

 

【解答】
×

【解説】

結論からいうと、「公告をせずに直ちに取り戻すことができる」という記述が誤りです。

宅建業者が一部の事務所を廃止し、供託している営業保証金の額が法定額を超えたときは原則、公告をして、その後、営業保証金を取り戻すという流れになります。

今回で言うと、2つの支店を廃止しているので500万円×2=1000万円分の営業保証金を余分に供託している状態になるので

この1000万円の営業保証金を取り戻すために「6ヶ月以上」の期間を定めて公告必要があります。

営業保証金の取戻しについては、混乱する部分でもあるのでしっかり整理しておきましょう!

個別指導プログラム」では、さらに取戻しの手続きの流れについても併せて解説しています!

関連付けてドンドン理解していきましょう!

バラバラの知識は使い物になりません!知識はつなげて使える知識に!

(営業保証金の取戻し)宅建業法第30条
1 「第3条第2項の有効期間(免許の有効期間5年)が満了したとき」、「第11条第2項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第1項第1号若しくは第2号に該当することとなつたとき(廃業等の届出)」、又は「第25条第7項、第66条若しくは第67条第1項の規定により免許を取り消されたとき」は、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。
2 前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第27条第1項の権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。

ad1

平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/8種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4