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【問題】
宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである場合について、Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。

 

【解答】
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【解説】

宅建業者の商号及び名称は宅地建物取引業者名簿の登載事項であり、宅地建物取引士資格登録簿の登載事項です。したがって、宅建業者の商号や名称に変更があれば、宅建業者は「変更の届出」が必要ですし、また、そこに勤める取引士は「変更の登録」が必要です。

ここで、本問を見ると、「Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更」したということは、宅建業者の商号が変更しています。

したがって、①Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要ですし、②取引士Ｂは変更の登録を申請しなければなりません。基本問題が２つ同時に出題されているだけで、基本的な問題ですね！得点しましょう！

（変更の届出）宅建業法第9条
宅地建物取引業者は、前条第2項第2号から第6号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
※前条第2項第2号から第6号までとは、「商号又は名称」「法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名」「個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名」「事務所の名称及び所在地」「前号の事務所ごとに置かれる専任取引士の氏名」

（変更の登録）宅建業法第20条
第18条第1項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

（宅地建物取引士資格登録簿の登載事項）宅建業法施行規則第14条の2
法第18条第2項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一　本籍及び性別
二　試験の合格年月日及び合格証書番号
三　2年以上の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四　国土交通大臣が定めた能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日（登録実務講習の認定）
五　宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号