宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成16年 問32-3 免許

宅建通信講座メルマガ
【問題】
宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

 

【解答】

【解説】

宅建業の免許の有効期間は5年です。そして、免許の更新を受けようとする者は有効期間満了の日の90日前から30日前までに免許申請書を提出しなければなりません。

ポイントだけ言えばこれで終わりなのですが、この問題から非常にたくさんのことを学べます!

・免許の有効期間と対比で覚えること

・更新に関する手続きと、その結果によっては2つのパターンに分かれてくるという内容

・そもそも「有効期間満了の日の90日前から30日前まで」とは具体的にどの期間か?

一つのことから関連事項をつなげて学習していかないと、頭を整理することができません。

上記の解説だけ頭に入れていくような勉強をしているようでは、一つの箱の中に、文房具もキッチン用品もトイレ用品もまとめて入れているのと同じです。これでは、箱の中がごっちゃごちゃで、何が何だか分からないですよね?

これが整理できていない頭の中です。

キチンと整理するために、関連するものはまとめて頭の中に入れる習慣を付けていきましょう!

個別指導プログラム」では、上記関連ポイントもこの問題の解説に記載しています。

だから、短期間で頭が整理され、無駄な時間を使わずに済むわけです。

勉強の仕方が正しければ、一発合格も十分できるので、是非次の試験で合格してください!

(免許)宅建業法第3条
1 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
2 前項の免許の有効期間は、5年とする。
3 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。(期間満了日の90日前から30日前までに更新の申請)

ad1

平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/8種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4