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平成16年・2004年の宅建過去問 > 平成16年　問31-3　免許の基準

平成16年　問31-3　免許の基準

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【問題】
個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。

 

【解答】
○

【解説】

「自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませる行為」は業務停止処分事由です。

そして、その情状が特に重いので、この個人Ｃは免許欠格です。

では、どれだけの期間免許欠格かというと、 免許取消処分を受けた日から５年間欠格となります。

つまり、「免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。」という記述は正しいです。

これも基本的な問題ですね！

ちなみに、この問題については併せて学習してもらい部分があります。

それは「必要的免許取消処分」と「任意的免許取消処分」です。

試験ではヒッカケ問題で出題されるのでしっかり整理しておきましょう！

「個別指導プログラム」ではこの点の学習の仕方も解説しています！

（名義貸しの禁止）宅建業法第13条
１　宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
２　宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。

（免許の取消し）宅建業法第66条
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
九　前条第2項各号（業務停止処分事由）のいずれか（名義貸しの禁止）に該当し情状が特に重いとき又は同条第2項若しくは第4項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
※第5条（免許の基準）


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4