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平成16年・2004年の宅建過去問 > 平成16年　問20-1　建築基準法　用途制限

平成16年　問20-1　建築基準法　用途制限

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【問題】
建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。

 

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【問題】
建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。

 

【解答】
○

【解説】

敷地が２つの用途地域にわたる場合、用途制限は敷地の過半に属する用途地域の制限を適用します。

したがって、本問の場合、敷地の過半が近隣商業地域にあるので、敷地は近隣商業地域の用途制限を受けることが分かります。

そして、カラオケボックスは「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」「第一種住居地域」以外で建築可能です。

したがって、近隣商業地域では特定行政庁の許可なく建築できます。

つまり、本問の敷地ではカラオケボックスを建築できます。

カラオケボックスはどこで建築できるか？といった用途制限については、簡単に覚える方法があります。

この点については「個別指導プログラム」でお伝えします！

カラオケボックス・ダンスホールの用途制限

（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）建築基準法第91条
建築物の敷地が建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（市街化区域を除く）、地域（防火地域及び準防火地域を除く）又は地区（高度地区を除く）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4