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平成16年 問2-1 代理

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【問題】
B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合について、AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はAB夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとCが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合について、AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はAB夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとCが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。

 

【解答】
×

【解説】

判例によると、日常の家事については夫婦間で代理権はあるとしています。

どういうことかというと、例えば、夫に内緒で妻が後ほど代金は払うといって、電気屋で4Kテレビを購入したとします。この場合、夫はそんなこと知らない!といっても、妻は夫の代理人とみなされ、夫(代理人:妻)と電気屋のテレビの売買契約は有効となり、代金の支払いを拒むことはできなくなります。

これは日常の家事の範囲内の話です。

本問は、日常の家事の範囲外なので、上記ルールは適用できず、当該契約は有効とはなりません。

このように具体例があると分かりやすくないですか?

個別指導プログラム」ではこのように具体例を出しながら解説をしています!

だから、理解もしやすいし、イメージもしやすくなり、短期間で実力を上げることができるわけです。

多くの解説では具体例がないので、いつまでたっても頭に入りません

『どういうことだろう?とりあえず太文字をおぼえておくか!』といった勉強の仕方では合格できません!

本気で合格したいのであれば、今すぐ、理解学習を実践することです!

(日常の家事に関する債務の連帯責任)民法第761条
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

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平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/8種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4