宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成16年・2004年の宅建過去問 > 平成16年　問19-3　都市計画法　開発許可

平成16年　問19-3　都市計画法　開発許可

宅建通信講座メルマガ
【問題】
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

 

【解答】
○

【解説】

「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」では農業者用のマイホームを建築するために、知事の許可は不要です。

したがって、本問は正しい記述です。

これも、 「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とはどういう区域かを理解するのが第一段階です。

その後、「市街化調整区域において、農業者用のマイホームを建築する場合、知事の開発許可は不要」というルールを使って答えを導く流れになります。

基本的な問題ですけど、問題文が理解できず、戸惑う方は多いでしょう！

これも理解学習ができていない証拠です！

早めに理解学習は実践していかないと次の試験に間に合いません！

今すぐ理解学習を実践しましょう！

本問の「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」を理解したい方、理解学習を実践したい方はこちら＞＞

（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）都市計画法第43条
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4