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平成16年 問16-2 国土利用計画法

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【問題】
事後届出においては、土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
事後届出においては、土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。

 

【解答】
×

【解説】

事後届出では、土地の利用目的だけでなく、売買価額も届出事項です。したがって誤りです。

そして、本問はつなげて覚える内容があることがあります。

『なんかイメージできていないな・・・』と言う方はつなげて覚えられていないことが原因でしょう。

本問で言えば、知事等に提出する「届出をする際の記載事項」の話ですよね!?

その届出書を受け取った知事などは内容を見るわけです。そして、その内容について、知事は勧告をしたりするわけです。

つまり、勧告についても一緒に学習すると一連の流れで勉強できますよね?つながりを持って勉強できますよね?

このように勉強をしていかないと効率的な勉強はできません。

あなたも、効率的に勉強を進めていきましょう!

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(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)国土利用計画法第23条1項
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(次項において「権利取得者」という。)は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
1 土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 土地売買等の契約を締結した年月日
3 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
4 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
5 土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
6 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額(対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額)
7 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

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平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/8種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4