平成16年　問16-1　【宅建過去問わかりやすい解説】国土利用計画法

平成16年　問16-1　国土利用計画法

【問題】
監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６，０００平方メートルの一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、４，０００平方メートルをＢに、２，０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

【解説】

監視区域において当事者のどちらか一方の土地の面積の合計が届出対象面積に達する場合、「当事者（売主および買主）」は「事前届出」が必要となってきます。

本問の場合、監視区域内の市街化調整区域なので、6000㎡であれば、届出対象の面積となってきます。

したがって、ＡＢ間の取引およびＡＣ間の取引が事前届出の対象となり、当事者（Ａ，Ｂ、Ｃ全員）が事前届出が必要となってきます。

本問を解く分にはこれだけの知識があれば解けてしまいますが、監視区域内における届出対象面積については、「都道府県知事が規則で定める」というルールがあります。この部分を理解していない方が多いです。理解できていないとヒッカケ問題に対応できません。

そのため、「個別指導プログラム」では「都道府県知事が規則で定める」というルールがどういう意味なのかも解説しています。

理解しながら勉強をしてヒッカケ問題に対応できる力を付けましょう！

（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出）国土利用計画法第27条の7
第27条の4の規定は、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「同号イからハまでに規定する面積未満」とあるのは「同号イからハまでに規定する面積に満たない範囲内で都道府県知事が都道府県の規則で定める面積未満」と、「同号イからハまでに規定する面積以上」とあるのは「当該都道府県の規則で定められた面積以上」と、同条第3項中「次条第1項」とあるのは「第27条の8第1項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第2項において準用する第27条の5第3項」と読み替えるものとする。
イ　市街化区域にあつては、2000㎡
ロ　都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、5000㎡
ハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、10000㎡

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	売主の担保責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

平成16年 問16-1 国土利用計画法

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問16-1　国土利用計画法