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平成16年 問12-4 相続

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【問題】
自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には、CはAを相続することができない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には、CはAを相続することができない。

 

【解答】
×

【解説】

相続に関する遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者は相続欠格事由となり、相続人となることはできません。本問ではFは欠格事由に該当しますが、その親であるCは欠格事由ではありません。そのため、CはAを相続することができます。

本問については、併せて覚えていただきたい部分があります。

それは、もしFは欠格ではなく、Cが欠格だった場合、どうなるか?

この場合については、「個別指導プログラム」で解説します!

一つの問題から派生させて関連ポイントも一緒に勉強していきましょう!

そうすると効率的かつ効果的に勉強ができます!

(相続人の欠格事由)民法第891条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
5 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

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平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/8種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4