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【問題】
宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関して、Ｂは住宅建設用に土地を購入したが、都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には、そのことを知っていたＢは、Ａに対し土地売主の瑕疵担保責任を追及することができない。

 

【解答】
○

【解説】

瑕疵担保責任の「瑕疵」とは、物理的瑕疵だけでなく法律上の制限も含まれるため、本問の「都市計画上の制約により住宅を建築することができない」というのは「瑕疵」に含まれます。つまり、瑕疵担保責任を考えるわけですが、瑕疵担保責任は買主は善意無過失でなければ売主に責任追及することができません。本問は「そのことを知っていたＢ」という記述から、Ｂは悪意です。したがって、ＢはＡに対し瑕疵担保責任は追及できません。

【判例】最高裁判所判決：昭和41年4月14日
買主が原判示規模の居宅（原判決理由参照）の敷地として使用する目的を表示して買い受けた土地の約八割の部分が都市計画街路の境域内に存するため、たとえ買主が右居宅を建築しても、早晩、都市計画事業の実施により、その全部または一部を撤去しなければならない場合において、右計画街路の公示が、売買契約成立の10数年以前に、告示の形式でなされたものであるため、買主において買受土地中の前記部分が右計画街路の境域内に存することを知らなかつたことについて過失があるといえないときは、売買の目的物に隠れた瑕疵があると解するのが相当である。

（売主の瑕疵担保責任）民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）民法第566条
１　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない。