宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成15年 問8-3 債権譲渡

宅建通信講座メルマガ
【問題】
Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。Aが貸付金債権をDに対しても譲渡し、Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先して権利を行使することができる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。Aが貸付金債権をDに対しても譲渡し、Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先して権利を行使することができる。

 

【解答】

【解説】

債権の二重譲渡があり、一方が「確定日付のある証書による通知」で、もう一方が「確定日付のない証書による通知」の場合、 「確定日付のある証書による通知」が優先されます。たとえ確定日付のない証書による通知が先に債務者Bに到達したとしても関係ありません。つまり、本問は〇です。

これも併せて覚えていただきたいことがあります。関連事項も一緒に学ぶことは理解学習(効率的な勉強法)の基本です。

多くの方が効率的な勉強の重要性に気づいていない、もしくは気づいても実行できていない、今あなたは、その重要性気づき、一歩を踏み出そうとしていますよね!この一歩がこれから先の実力アップに大きく影響を与えるはずです!

効率的な勉強ができないとどれだけ勉強しても合格できず、悩む羽目になってしまいます。そうならないために効率的な勉強を今すぐ実践していきましょう!その手助けをしてくれるのが「個別指導プログラム」です。解説自体、効率的な勉強をするための解説なので、解説を読めば理解学習ができます。何を調べればいいの?どうやって調べればいいの?と迷う必要はありません。普通に「個別指導」を使って勉強を進めれば誰でも簡単に理解学習ができます!次の試験で絶対合格しましょう!

(指名債権の譲渡の対抗要件)民法第467条
1 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

ad1

平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4