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【問題】
Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。

 

【解答】
○

【解説】

債権譲渡について、譲受人Ｃが債務者Ｂに対抗するには「債務者Ｂの承諾」もしくは「譲渡人Ａからの債務者への通知」が必要です。

本問は譲渡人Ａから通知しているのではなく、譲受人Ｃから通知しているため、Ｃは債務者Ｂに対抗できません。

理解できましたか？一般的な解説はこのくらいですが、これではなかなか理解できません。

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（指名債権の譲渡の対抗要件）民法第467条
１　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。