平成15年　問7-4　保証　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成15年　問7-4　保証

【問題】
Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。

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【解答】
○

【解説】

「Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合」というのはＣは普通保証ということです。本問は、債権者Ａは主たる債務者Ｂに請求しているので、「請求」による効力は保証人・連帯保証人に対しても及びます。したがって、主たる債務者Ｂに履行請求することで、Ｂの時効は中断するとともに、時効中断の効力は保証人Ｃにも及びます。つまり「時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。」という記述は正しいです。

この問題もほとんどの方がこの「文章」をそのまま覚えています。残念ながら内容を理解していません。。。

絶対効・相対効は考え方が重要です。多くの方が考え方を理解していません。もちろんテキスト（参考書）に書いていない場合がほとんどですが、書いていないからといって理解しなければ、本試験で対応できなくなり、困るはあなた自身です。

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（主たる債務者について生じた事由の効力）民法第457条
１　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２　保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成15年 問7-4 保証

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平成15年　問7-4　保証