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平成15年 問44-3 報酬

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【問題】
宅建業者Aが貸主から代理を依頼され、宅建業者Bが借主から媒介を依頼され、共同して店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅建業者Aが貸主から代理を依頼され、宅建業者Bが借主から媒介を依頼され、共同して店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

 

【解答】
×

【解説】

貸借の場合、宅建業者全体として受領できる報酬額は借賃の1ヶ月以内でなければなりません。

本問の場合、宅建業者Aと宅建業者Bの報酬額の合計は借賃の2か月分となっているので、これは誤りです。

これも報酬の考える手順を理解していたら得点できる問題ですね!

上記はポイントだけですが、実際ポイントだけ覚えても使い方を知らないとヒッカケ問題や応用問題に対応できません

しっかり考える手順が頭に入っていれば、報酬は得点源なのでしっかり考える手順を頭に入れましょう!

ただ、市販のテキストや過去問集にはそこまで記載されているものは少ないです・・・

知りたい方こちらからご覧ください!

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平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4