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平成15年 問41-3 手付金等の保全措置 8種制限

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【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関して、Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関して、Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

本問は「中古住宅及びその敷地」なので、「完成物件」です。したがって、代金の10%を超えて手付金や中間金等を受領する場合、保全措置が必要です。そして、3500万円の10%は350万円なので、手付金500万円を受領する場合は保全措置が必要ですね!

本問は、「手付金を受領する場合、その全額について受領直ちに保全措置を行わなければならない」となっているので誤りです。

受領前に保全措置を行わなければなりません

この問題は理解すれば、覚える必要がない部分です!

理解学習のメリットは、「覚えることが少なくなる」「忘れにくくなる」という点にあります!

そのため私は、あなたに理解学習をおススメしているんです。

私自身、はじめは「丸暗記学習」をしていたのですが4か月後勉強して過去問18点です。。。

このまま続けても合格点まではいけないと判断して、勉強の仕方を「理解学習」に変えました!

もちろん、その時は理解学習のすごさには気づいていませんでした。

とりあえず、やり方を変えないと結果は変わらないから、やり方を変えた感じでした。

その結果どうだったのか?

試験直前には初めて解く模試もコンスタントに40点以上取れるようになっていました。

勉強しても実力が上がらないというのはホント悲惨です。毎年、このような受験生を見ています。

直前になって、「どうすればいいですか?」と聞かれても、時間がないのでできることが限られてきます。

あなたにはそうなってほしくありません。幸いにもこのことに今日気づけたのであれば、今日から理解学習に変えましょう!

明日からやろう!としても結局明日もできず、明後日もできず、・・・・試験直前になって焦るとなるのがオチです。

理解学習の仕方は予備校でもほとんど教えていないですし、市販の参考書にも載っていません。あなた自身でネットで調べる必要があります

もし、調べ方が分からない、どうすればいいか分からない・・・というのであれば、「個別指導プログラム」をご利用ください!

あなたは調べることなく、理解学習ができます!楽に理解学習ができるのでおススメです!

(手付金等の保全)宅建業法第41条の2第1項
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買(前条第1項に規定する(未完成物件の)売買を除く。)に関しては、同項第1号若しくは第2号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額)が代金の額の10分の1以下であり、かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない

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平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4