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平成15年 問34-4 営業保証金

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【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、違反となる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、違反となる。

 

【解答】

【解説】

営業保証金制度を利用している宅建業者Aが営業保証金を取り戻すためには、原則、6ヶ月以上の期間を定めて公告しなければなりません。

本問は「 3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をした」という記述が違反です。

つまり、「6ヶ月間公告」「9ヶ月間公告」は違反しませんが「5ヶ月間公告」「3ヶ月間公告」では短すぎるので違反です。

債権を持っている取引相手が十分還付請求できる期間が必要なので、6ヶ月以上の期間で定める必要があるわけです。

このように具体例を考えたり、なんのための公告なんだろう?と疑問に思ったことをキチンと理解しながら勉強を進めると実力は付きます

一方、単に答えを覚えるだけの勉強をしていては、何年勉強しても合格できないので注意しましょう!

>>理解をしながら学習をしたい方こちら

(営業保証金の取戻し)宅建業法第30条
1 「第3条第2項の有効期間(免許の有効期間5年)が満了したとき」、「第11条第2項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第1項第1号若しくは第2号に該当することとなつたとき(廃業等の届出)」、又は「第25条第7項、第66条若しくは第67条第1項の規定により免許を取り消されたとき」は、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。
宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第25条第2項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。
2 前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第27条第1項の権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。

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平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4